介護保険はどう使う？申請から利用開始までの流れを順番に整理

　「親の介護が必要になってきた」「自分も、そろそろ手助けがいるかもしれない」。
そう感じたとき、頼りになるのが介護保険です。

ところが、いざ使おうとすると、「何から手をつければいいのか」「どこに行けばいいのか」が、意外とわかりにくいものです。

介護保険は、申請しなければ使えません。
そして、利用が始まるまでには、いくつかの段階があります。

逆に言えば、流れと順番さえつかんでしまえば、一つずつ進めていけるしくみです。

この記事では、介護保険サービスを使うまでの道のりを、相談先から申請、認定、ケアプランの作成まで、順を追って整理します。

厚生労働省の情報にもとづく、いざというときの「地図」です。

まずは「地域包括支援センター」に相談する

　介護のことで、最初に頼りたい場所。それが、地域包括支援センターです。

これは、市区町村が設けている介護の総合相談窓口です。
中学校区に1つほどの割合で、身近な場所に設置されています。
保健師・社会福祉士・ケアマネジャーといった専門家がいて、「介護保険をどう使えばいい？」「何から始めればいい？」といった相談に、無料で応じてくれます。

申請の手続きに不安があれば、申請の代行をお願いすることもできます。
「まだ介護保険を使うほどではないかも」という段階でも大丈夫。

介護の入口で迷ったら、まずここに電話する
——それが、いちばん確実な第一歩です。

お住まいの地域のセンターは、市区町村の窓口やホームページで調べられます。

ステップ1：要介護認定を申請する

　介護保険を使うには、「どのくらいの介護が必要か」を認定してもらう必要があります。
これが、要介護認定の申請です。

• 申請先：お住まいの市区町村の窓口（地域包括支援センターでの代行も可）
• 必要なもの：介護保険の被保険者証（65歳以上の方）。40〜64歳の方は医療保険証
• 費用：申請そのものに費用はかかりません

申請すると、市区町村の調査員が自宅などを訪ねてきて、心身の状態についての聞き取り調査（認定調査）を行います。
あわせて、かかりつけ医が「主治医意見書」を作成します。
ふだんの様子をよく知っているかかりつけ医がいると、この段階がスムーズです。

ステップ2：要介護度が決まる

　調査の結果と主治医意見書をもとに、どのくらいの支援・介護が必要かが判定されます。
これが要介護度です。

要介護度は、軽いほうから、おおむね次のように分かれます。

区分	イメージ
要支援1・2	日常生活はほぼ自立。予防的な支援が中心
要介護1〜5	手助けが必要。数字が大きいほど、必要な介護が重い
非該当（自立）	介護保険のサービス対象外

判定は、コンピューターによる一次判定と、専門家による審査会での二次判定を経て決まります。
申請から結果の通知までは、おおむね1か月ほどが目安です。

この要介護度によって、使えるサービスの種類や、1か月に使える上限が変わってきます。

ステップ3：ケアプランをつくり、利用を始める

　要介護度が決まったら、いよいよサービスの利用に向けた準備です。
ここで作るのが、ケアプラン（サービス計画書）です。

ケアプランとは、「どんなサービスを、どのくらい使うか」をまとめた計画のこと。
本人や家族の希望を聞きながら、専門家が一緒に作ります。

• 要支援の方 → 地域包括支援センターが中心になって作成
• 要介護の方 → ケアマネジャー（介護支援専門員）が作成（居宅介護支援事業所に依頼）

ケアマネジャーは、いわば介護の「案内役」。
サービス事業所との調整もしてくれる、心強い存在です。
ケアプランができたら、それにそって、訪問介護（ヘルパー）、デイサービス、福祉用具のレンタルなどの利用が始まります。

気になる自己負担はどのくらい？

　「費用はどのくらいかかるの？」というのも、大きな関心事だと思います。

介護保険サービスの自己負担は、原則として、かかった費用の1割です。
所得に応じて、2割・3割の負担となる場合もありますが、多くの方は1割負担です。
つまり、サービス費用の大部分を、介護保険がまかなってくれるということです。

さらに、要介護度ごとに「1か月に使える上限（支給限度額）」が決まっており、その範囲内なら1割などの負担でサービスを使えます。
負担が重くなりすぎないよう、自己負担にも上限を設ける制度（高額介護サービス費）もあります。
費用の見通しについては、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談すると、具体的に教えてもらえます。

どんなサービスが使えるのか

　介護保険で使えるサービスには、いろいろな種類があります。
暮らしの状況に合わせて、組み合わせて利用できます。

• 自宅に来てもらう（訪問系）：訪問介護（ヘルパーが来て、食事・入浴・掃除などを手伝う）、訪問看護、訪問リハビリなど
• 通って利用する（通所系）：デイサービス（日帰りで、食事・入浴・レクリエーション）、デイケア（リハビリ中心）
• 短期間泊まる（短期入所）：ショートステイ（数日間、施設に宿泊。家族が休むためにも使えます）
• 福祉用具・住宅改修：車いす・介護ベッドなどのレンタルや購入、手すりの取り付け・段差解消などの住宅改修に補助
• 施設に入る：特別養護老人ホームなどの施設サービス

これらを、ケアマネジャーと相談しながら、本人と家族の希望に合わせて組み立てます。
「何が使えるか分からない」ときも、ケアマネジャーや地域包括支援センターが教えてくれます。

ケアマネジャーの選び方・付き合い方

　ケアマネジャー（介護支援専門員）は、ケアプランを作り、サービス事業所との調整をしてくれる、介護の要となる存在です。
長く付き合う相手なので、相性も大切です。

• 相談しやすいか：こちらの希望や不安を、よく聞いてくれるか
• 説明が分かりやすいか：制度やサービスを、ていねいに説明してくれるか
• 合わなければ変更もできる：どうしても合わないと感じたら、ケアマネジャーは変更できます

ケアマネジャーには、本人の状態や家族の事情、希望を、遠慮なく伝えましょう。
情報を共有するほど、より合ったケアプランを作ってもらえます。
困ったこと、変わったことがあれば、こまめに相談を。

家族の負担を、軽くするために

　介護は、する側の負担も大きいもの。
介護する家族が倒れては、元も子もありません。
家族の負担を軽くする工夫も、上手に取り入れましょう。

• ショートステイを活用する：数日間、施設に預けて、家族が休息をとる（レスパイトケア）
• デイサービスを使う：日中預かってもらう間、家族は自分の時間を持てます
• 一人で抱えない：家族間で分担したり、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談したり
• 介護者向けの支援も：介護する家族の交流会や相談窓口がある地域もあります

「自分ががんばらなければ」と抱え込みすぎないこと。
制度とサービスを使って、介護する側も休むことが、長く続けるコツです。

40〜64歳でも使える場合がある

　介護保険は、原則65歳以上が対象ですが、40〜64歳の方でも、特定の病気（特定疾病）が原因で介護が必要になった場合は、使えることがあります。
若年性認知症や、一定の難病などが対象です。
「まだ65歳前だから」とあきらめず、該当しそうな場合は、地域包括支援センターや市区町村の窓口に相談してみましょう。

よくある質問（Q&A）

Q. 申請から利用開始まで、どのくらいかかりますか？
A. 申請から要介護度の通知まで、おおむね1か月ほどが目安です。
急ぐ事情があるときは、窓口やケアマネジャーに相談を。
認定の効力は申請日にさかのぼるため、認定前から暫定的にサービスを使える場合もあります。

Q. 「まだ元気」でも、相談していいですか？
A. もちろんです。地域包括支援センターは、「介護が必要になる前」の相談にも応じてくれます。
要支援の段階でも、予防的なサービスが使えます。
早めに相談しておくと、いざというとき安心です。

Q. 費用が心配です。
A. 自己負担は原則1割（所得により2〜3割）で、1か月の上限（支給限度額）もあります。
負担が重くなりすぎないよう、高額介護サービス費という軽減制度もあります。
費用の見通しは、ケアマネジャーに相談すると具体的に分かります。

Q. 認定結果に納得できないときは？
}A. 要介護度の判定に納得できない場合は、区分変更の申請や、不服申し立てができます。
まずはケアマネジャーや窓口に相談を。
心身の状態が変わったときも、区分変更の申請ができます。

Q. ケアマネジャーは、自分で選べますか？
A. はい。居宅介護支援事業所を選んで依頼します。
地域包括支援センターで紹介してもらうこともできます。
相性が合わないと感じたら、変更も可能です。
長く付き合う相手なので、相談しやすい人を選びましょう。

Q. 遠方に住む親の介護は、どうすれば？
A. まず、親のお住まいの地域包括支援センターに相談を。
地元のケアマネジャーやサービスを使い、遠くからでも支える体制をつくれます。
こまめな連絡と、地域の支えの活用がカギになります。

Q. 仕事をしながら介護を続けられますか？
A. 介護保険サービスをうまく使えば、両立の道はあります。
また、勤め先には「介護休業」「介護休暇」といった制度があることも。
一人で抱えず、ケアマネジャーや勤務先に相談し、使える制度とサービスを組み合わせましょう。

Q. 介護保険の被保険者証は、いつ届きますか？
A. 65歳になると、お住まいの市区町村から自動的に届きます（40〜64歳の方には、原則交付されません）。
届いたら、なくさないように保管を。申請の際に必要になります。
見当たらないときは、市区町村の窓口で再交付を受けられます。

在宅で続ける？施設に入る？

　介護が進むと、「自宅で続けるか」「施設に入るか」という選択に直面することがあります。
どちらがよいかは、本人の状態や希望、家族の状況によって変わります。

在宅で続ける場合は、訪問介護・デイサービス・ショートステイなどを組み合わせて、住み慣れた家で暮らしを支えます。
通院が難しくなれば、在宅医療（往診）という選択肢もあります。

施設を選ぶ場合は、いくつかの種類があります。

• 特別養護老人ホーム（特養）：比較的費用を抑えて、長期に暮らせる施設。要介護3以上が原則で、待機が生じることも
• 介護老人保健施設（老健）：リハビリを受けながら、在宅復帰を目指す施設
• 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅：民間の施設。費用やサービス内容は幅広い
• グループホーム：認知症の方が、少人数で共同生活する施設

「在宅か施設か」は、大きな決断です。
本人の気持ちを尊重しつつ、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談しながら、家族で話し合って決めましょう。
早めに情報を集めておくと、いざというとき慌てずにすみます。

介護は「一人で抱えない」

　最後に、いちばん大切なことを。
介護は、一人で抱え込まないことです。

「自分が面倒を見なければ」と、すべてを背負い込むと、心も体も疲れ果ててしまいます。
介護する人が倒れては、本人も困ります。
介護保険サービス、ショートステイ、家族間の分担、地域の支え——使えるものは、遠慮なく使いましょう。

そして、困ったとき、悩んだときは、地域包括支援センターやケアマネジャーに相談を。
介護のプロが、制度の使い方から、心の負担まで、一緒に考えてくれます。
「相談できる場所がある」と知っておくだけで、介護はぐっと軽くなります。

早めに知っておくことが、いちばんの備え

　介護保険は、申請し、認定を受け、ケアプランを作って、はじめて使えるしくみです。
流れをまとめると

——まず地域包括支援センターに相談、次に市区町村で要介護認定を申請、そしてケアプランを作って利用開始。

この3ステップです。

大切なのは、必要になってから慌てるのではなく、流れを先に知っておくこと。
そして、迷ったら一人で抱えず、地域包括支援センターという「相談できる場所」があると覚えておくこと。

介護は、突然やってくることもあります。
だからこそ、この地図を手元に置いておく。
それだけで、その日が来ても、落ち着いて動き出せるはずです。

＜参照＞
厚生労働省「介護サービスの利用のしかた」
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/08.pdf
厚生労働省「介護サービス情報公表システム／サービス利用までの流れ」（申請・認定調査・主治医意見書・ケアプラン・自己負担）
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/commentary/flow.html
厚生労働省「地域包括支援センターについて」（相談窓口・役割） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/
厚生労働省「介護保険制度について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html