相続は何から手をつける？全体像と手続きの順序を期限つきで整理

　家族が亡くなったあとには、悲しみに向き合う間もなく、たくさんの手続きが押し寄せてきます。
「何から手をつければいいのか」「期限に間に合うのか」と、途方に暮れる方は少なくありません。

相続の手続きが難しく感じられるのは、やることが多いうえに、それぞれに期限があり、しかも順番が決まっているからです。
逆に言えば、全体像と順序さえつかんでしまえば、ひとつずつ進めていけるものでもあります。

この記事では、相続の手続きを時系列にそって整理し、絶対に押さえておきたい3つの期限、遺産分割の進め方、そして2024年から義務化された相続登記まで、はじめての方にもわかるようにお伝えします。

これは、いざというときのための「地図」です。
読んでおけば、その日が来ても、落ち着いて動けるはずです。

まず押さえたい相続の3つの期限

　相続には多くの手続きがありますが、とくに重要なのは、次の3つの期限です。
ここを外すと、あとで大きな不利益につながることがあります。

期限	手続き	起算日
3か月以内	相続放棄・限定承認	相続の開始を知った日
4か月以内	準確定申告	相続の開始を知った日の翌日
10か月以内	相続税の申告・納付	相続の開始を知った日の翌日

まず、3か月以内の「相続放棄」。
これは、借金などマイナスの財産が多い場合に、相続そのものを放棄する手続きです。
この3か月を過ぎると、原則としてすべての財産（借金を含む）を相続したものとみなされます。
「故人に借金があるかもしれない」というときは、真っ先に確認すべき期限です。

次に、4か月以内の「準確定申告」。
故人に確定申告が必要な収入（事業所得や一定額以上の年金など）があった場合、その年の申告を相続人が代わりに行うものです。

そして、10か月以内の「相続税の申告・納付」。相続税がかかる場合、この期限までに申告し、納税します。
ただし、相続税には基礎控除があり、多くの家庭では課税されません。
とはいえ、かかるかどうかの見極めには時間がかかるため、早めの確認が肝心です。

相続手続きの全体像を時系列で追う

　3つの期限を意識しながら、手続きの流れ全体を時系列で見ていきましょう。
「いつ・何を」を、この順番で進めるのが基本です。

ステップ1：死亡後すぐ〜2週間（急ぐ手続き）

• 死亡届の提出（7日以内）
• 火葬許可の取得
• 年金の受給停止の手続き
• 健康保険・介護保険の資格喪失手続き
• 世帯主の変更（必要な場合）

このあたりは、葬儀と並行して進める、事務的な手続きです。
市区町村の窓口が中心になります。

ステップ2：〜3か月（相続するかどうかを決める）

• 遺言書があるか確認する
• 相続人が誰かを確定する（戸籍を集める）
• 財産と借金の全体を調べる（プラスもマイナスも）
• 相続放棄するかどうかを判断する（3か月の期限）

ここが、相続の土台をつくる、いちばん大切な段階です。
誰が相続人で、何が財産で、借金はないか。
これを3か月以内に把握し、放棄するかどうかを決めます。

ステップ3：〜4か月〜10か月（分け方を決めて納税する）

• 準確定申告（4か月の期限）
• 遺産の分け方を話し合う（遺産分割協議）
• 遺産分割協議書を作成する
• 相続税の申告・納付（10か月の期限）

ステップ4：期限に余裕はあるが放置は禁物

• 不動産の名義変更（相続登記／後述）
• 預貯金の解約・名義変更
• 株式・保険などの手続き

遺言書があるかどうかで進め方が変わる

　ステップ2で最初に確認したいのが、遺言書の有無です。
ここで、その後の進め方が大きく分かれます。

遺言書がある場合は、原則としてその内容にしたがって遺産を分けます。
相続人同士の話し合いは、基本的に不要になります。
ただし、自宅で保管されていた手書きの遺言書（自筆証書遺言）は、勝手に開封してはいけません。
家庭裁判所での「検認」という手続きが必要です（法務局に預けられていたものや、公正証書遺言は検認不要）。

遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、分け方を話し合って決めます。
このとき目安になるのが、法律で定められた法定相続分です。

法定相続分の目安

　法定相続分は、誰が相続人かによって割合が変わります。
代表的なケースは次のとおりです。

相続人の組み合わせ	配偶者	ほかの相続人
配偶者と子ども	2分の1	子ども全員で2分の1
配偶者と親	3分の2	親で3分の1
配偶者と兄弟姉妹	4分の3	兄弟姉妹で4分の1

ただし、これはあくまで目安です。
相続人全員が合意すれば、この割合と違う分け方をしても構いません。

話し合いでまとまった内容は、遺産分割協議書という書面にまとめ、全員が署名・押印します。
これが、その後の名義変更に必要になります。

なお、遺産分割の話し合いには、法律上の明確な期限はありません。
ただし、相続税の申告（10か月）に間に合わせる必要があること、また未分割のまま長引くと関係がこじれやすいことから、10か月をひとつの目安に進めるのが現実的です。

2024年から義務化された「相続登記」に注意

　相続手続きのなかで、近年とくに重要になったのが、不動産の名義変更（相続登記）です。

2024年4月1日から、相続登記が義務化されました。
これまでは「いつかやればいい」とされ、放置されがちだったのですが、ルールが変わりました。

ポイントは次のとおりです。

• 不動産を相続で取得したことを知った日から、3年以内に登記の申請をする
• 遺産分割で取得した場合は、分割が成立した日から3年以内
• 正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料（行政上のペナルティ）の対象になることがある
• 2024年4月より前に発生した相続も対象（3年の猶予期間あり）

「親名義のままの実家がある」という方は、少なくありません。
過去の相続も対象になるため、心当たりがあれば、早めに手をつけておくのが安心です。
手続きは法務局で行いますが、書類集めが煩雑なため、司法書士に依頼する方も多くいます。

専門家と窓口をどう使い分けるか

　相続は、自分たちだけで進められる部分と、専門家に頼んだほうがよい部分があります。
内容に応じて、相談先を選ぶと、費用も手間も抑えられます。

• 相続税がかかりそう → 税理士（相続税に強い税理士へ）
• 不動産の名義変更（相続登記） → 司法書士
• 相続人同士でもめている → 弁護士
• 戸籍集めや書類作成の代行 → 行政書士・司法書士
• 何から始めるかわからない → まずは市区町村の無料相談や、各専門家会の相談窓口へ

「全部お願いする」必要はありません。
自分でできることは自分で、難しいところだけ専門家に、という使い分けが、いちばん納得のいく形です。

相続税は、かかる家庭とかからない家庭がある

　「相続税が心配」という声をよく聞きますが、実は相続税は、多くの家庭ではかかりません。
なぜなら、基礎控除という非課税の枠があるからです。

基礎控除の額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。
たとえば、配偶者と子ども2人が相続人なら、法定相続人は3人。
基礎控除は「3,000万円＋600万円×3＝4,800万円」となります。相続する財産の合計が、この額以下なら、相続税はかからず、申告も原則不要です。

さらに、税負担を軽くする制度もあります。

• 配偶者の税額軽減：配偶者が相続する分は、法定相続分または1億6,000万円まで、相続税がかからない仕組みがあります
• 小規模宅地等の特例：自宅の土地などを相続する場合、一定の条件を満たせば、評価額を大きく減らせる特例があります

ただし、これらの特例を使うには、相続税がかからない場合でも申告が必要なことがあります。
財産が基礎控除に近い、あるいは超えそうな場合は、早めに税理士に相談しましょう。
「うちは大丈夫」と思い込まず、まず概算で確認することが大切です。

こんなときはどうする？相続のよくある悩み

　相続では、思いがけない事情に直面することもあります。
代表的なケースと対応を知っておきましょう。

• 相続人の一人と連絡が取れない：遺産分割協議は相続人全員でする必要があります。
  連絡がつかない場合も、勝手に進めず、専門家に相談を
• 相続人に認知症の人がいる：判断能力が不十分な相続人がいる場合、成年後見制度を使うなどの対応が必要になることがあります
• 相続人に未成年がいる：未成年の子が相続人の場合、特別代理人が必要になることがあります
• 借金があるか分からない：財産調査で、プラスの財産だけでなく、借金などマイナスの財産も調べます。
  判断に迷えば、3か月の期限内に専門家へ
• 生前にお金を援助してもらっていた:生前贈与が、遺産分割の際に考慮されることがあります（特別受益）

いずれも、自分たちだけで判断せず、早めに専門家に相談することが、トラブルを防ぐ近道です。
とくに期限のある手続きは、迷っている間に期限が過ぎないよう注意しましょう。

よくある質問（Q&A）

Q. 相続税がかかるか、どう調べればいい？
A. まず、財産の合計額を概算し、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の基礎控除と比べます。
近い、または超えそうなら、税理士に相談を。
多くの家庭では基礎控除以下でかかりませんが、不動産があると評価額の見極めが必要です。

Q. 遺言書が見つかりました。すぐ開けていい？
A. 自宅で保管されていた手書きの遺言書（自筆証書遺言）は、勝手に開封してはいけません。
家庭裁判所での「検認」が必要です。
法務局に預けられていたものや、公正証書遺言は検認不要です。

Q. 相続放棄はどこでする？
A. 家庭裁判所に申述します。「相続の開始を知った日から3か月以内」が期限です。
借金が多い場合などに検討します。迷ったら、期限内に弁護士や司法書士に相談を。

Q. 実家が親名義のままです。急いだほうがいい？
A. 2024年から相続登記が義務化され、過去の相続も対象です。
放置すると過料の対象になることもあるので、早めに手続きを。
書類集めが煩雑なので、司法書士に依頼する方も多くいます。

Q. 手続きが多すぎて、何から始めればいいか分かりません。
A. まずは「3か月・4か月・10か月」の3つの期限を意識し、遺言書の有無を確認、相続人と財産を把握することから。
迷ったら、市区町村の無料相談や、専門家（司法書士・税理士・弁護士）の相談窓口へ。
一人で抱え込まず、頼れる先を早めに見つけましょう。

元気なうちにできるいちばんの備え

　ここまでは、相続が起きた「あと」の話でした。
最後に、起きる「前」にできることを、ひとつだけお伝えします。

相続でもめる原因の多くは、財産の多さではなく、「どこに何があるか、家族が知らないこと」です。
だからこそ、元気なうちに、自分の財産のありかを1枚の紙にまとめておく。
銀行名、証券会社、保険、不動産の場所——金額は書かなくても構いません。
「ここにある」と分かるだけで、遺された家族の負担は大きく減ります。

そして、可能であれば、遺言書を用意しておくこと。
とくに、法務局で保管してもらえる自筆証書遺言や、公正証書遺言なら、検認も不要で確実です。
「うちは財産が少ないから」と思う家庭ほど、実は分けにくく、話し合いが難航しがちです。

全体像さえつかめば相続は怖くない

　相続の手続きは、量が多く、期限があり、順番が決まっています。
だからこそ、3か月（相続放棄）・4か月（準確定申告）・10か月（相続税）という3つの期限を軸に、時系列で進める。
これが、迷わないための地図です。

まず遺言書の有無を確認し、相続人と財産を把握する。
分け方を決めて協議書を作り、名義変更へ。
そして、2024年に義務化された相続登記は、過去の相続も含めて忘れずに。

一つひとつは、決して越えられない壁ではありません。
全体像を知っていれば、その日が来ても落ち着いて動けます。
そして、いちばんの備えは、元気な今、財産のありかを1枚にまとめておくこと。
それが、大切な家族へのいちばんの思いやりになります。

＜参照＞
裁判所「相続の放棄の申述」（3か月の期限）
https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_15/index.html
法務省「相続登記の申請義務化について」（2024年4月施行、3年以内の申請義務、過料）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00565.html
法務省「自筆証書遺言書保管制度」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00051.html
国税庁「相続税の申告と納税」（10か月の期限、基礎控除）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm
国税庁「準確定申告」（4か月の期限）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2022.htm